「英語や中国語が話せることを売りにした風俗店」摘発の裏に見えるもの
外国人観光客を対象に、英語や中国語が話せることを売りにした風俗店を経営していた中国人の男らが、警視庁に逮捕された。 東京・渋谷区の派遣型風俗店の経営者で、中国人の孫偉偉容疑者(38)は、2016年10月以降、留学資格で来日した中国人の男を従業員として働かせた、不法就労助長の疑いが持たれている。 警視庁によると、この店は、外国人観光客を取り込むため、女性従業員が英語や中国語を話せることを売りにしていて、中国人留学生などおよそ100人を働かせ、9年間でおよそ5億円を売り上げていた。 資格外活動の疑いで逮捕された東京都内の私立大学に通う中国人留学生の女(21)は、調べに対し、「学費を稼ぎたかった」と供述している。 （fnn-news）外国人の不法就労はよく聞く話で、中でも特に中国や台湾などの不法就労者が多いことは、日本では有名な話だ。 新宿・渋谷・池袋などの歓楽街には、「台湾マッサージ」などと書いてある店があちこちにある。 こういった店では、中国や台湾からの留学生を働かせている場合も少なくないようだ。 海外から日本に来る留学生は、まず日本語学校に通い、日本語を勉強してから、専門の勉強をするための学校に通ったり、日本で就職したりすることが多い。 この日本語学校に通っている間に、多くの学生がいろんな種類のアルバイトをするようだ。 中でも多いのが飲食店で働くケースで、ホテルのウエイターやウエイトレス、洗い場のスタッフなどに、留学生がたくさんいることはよく知られている。 しかし、こういった職場で働く留学生はまだ「真面目」なほうで、女性の留学生の中には、夜の商売で手っ取り早く稼ごうとする者も少なくないようだ。 こういった女性が働くのが「台湾マッサージ」などの店で、当然ながらそのような店の中には、いかがわしいサービスをする店もある。 もちろん、当局だってそんなことは百も承知だ。 しかし、これまでそういった店の摘発が行われたことはなかった。 その一番の理由は、店自体が小規模なことにある。 たとえ違法なことをしていても、規模が小さければさほど影響がないから大目に見ていたわけだ。 ところが、今回摘発された店は、中国人留学生など約100人を働かせていたというから、これは放っておくわけにいかない。 警視庁のお膝元で、こんなに大っぴらにやられては困るというので、当局が動いたのだろう。 だが、この逮捕劇には違った見方もあるようだ。 それは、2020年の東京オリンピックを見据えての摘発ではないかということだ。 警視庁は、2020年東京オリンピックに向けて、都内の風俗店の一掃浄化を目指している。 つまり、この店は一掃浄化の手始めとして、摘発されたのではないかというのだ。 早い話、近々行われるであろう、風俗店の一斉摘発の予行演習として、摘発された可能性があるという指摘もある。 言い方を変えれば、「みせしめ」ということだ。 摘発された店は、「外国人観光客を対象に、英語や中国語が話せることを売りにした風俗店」であった。 このように、外国人観光客を当て込んだ店は、東京オリンピックの前に続々と誕生することが予想されている。 つまり、この逮捕劇には、外国から来た観光客を取り込もうとする、風俗業界の動きをけん制する狙いがあったのではないかと、言われているのである。 オリンピック開催国は、どこでもオリンピックの前に風俗店の一斉浄化を行っている。 昨年のリオオリンピックでも風俗街の浄化が行われ、その様子がテレビで報道されたことは記憶に新しい。 オリンピックを開催する「文明国」は、どこも自国の風俗の乱れを気にする傾向があるようだ。 だから、オリンピックのように、外国人が大勢訪れるイベントがあると、必ずといっていいほどその前に風俗店の一斉摘発が行われる。 とりわけ日本は、外国人に対して風俗の乱れを気にする傾向が特に強い。 そのことを端的に表しているのが、明治時代に施行された混浴の取り締まりである。 江戸時代の銭湯は、どこも混浴であったことはよく知られている。 しかし、明治になると混浴禁止令が出されて、すべての銭湯で男女別々に入浴することが義務付けられた。 これは、文明開化を急ぐ明治政府が、「日本は混浴しているような野蛮な国」と見られるのを危惧したからだといわれている。 つまり、日本は外国に対して、風俗の乱れをひどく気にする国だということが、このことだけでもよくわかるのである。 もちろん、日本人のこの気質はいまも変わっていない。 だから、東京オリンピックに向けて当局の取り締まりが厳しくなるのは間違いなく、しかも、それはもうすでに始まっていると見たほうがよさそうなのである。 つい最近、新宿・歌舞伎町で客引きの一斉摘発が行われたことが、テレビのニュースで報じられた。 このときは、飲食店と風俗店の両方の客引きが摘発された。 これも、2020年東京オリンピックに向けた、風俗浄化の一環と見ていいだろう。 2017年現在ですでにこうなのだから、2018年、2019年と、オリンピックが近づくにつれて、ますます取り締まりが厳しくなることは間違いなさそうだ。
